フラット35とはの心強い参入

バイサイドであれ、セルサイドであれ、日系企業に勤めるアナリストの中には、サラリーマン的に人事ローテーションの一環として現在の職に就いているとか、分析結果について、それほどの責任を問われない、といった人もいるようです。一方、外資系の場合はシビアです。
セルサイドの場合、毎年発表される人気アナリストのランキングで順位を上げるように、職場の上司からのプレッシャーが掛かります。担当銘柄の商い増加に貢献しなければ、セールスを担当している株式部のほうから横やりが入ってきます。
私は米国の投資銀行に勤めていた時、日本の取引先企業の社長や副社長を連れて、海外の機関投資家をよく訪問しました。時には1週間以上かけて、ヨーロッパ、米国の東海岸、西海岸を回ったこともあります。今では日本の大企業の社長や副社長も、こういった海外機関投資家への説明には慣れているのでしょうが、5～6年前は、先方のファンドーマネージャーやアナリストがあまりに若いのに驚いたりする日本の経営者もいました。
なかにはアナリストの服装がジーパンに近い姿だったりするのを見て、渋い顔をする人もいました。ただ、一度ミーティングが始まり質疑応答の段階になりますと、往々にして、童顔の彼らの質問は、日本のアナリストとは比べものにならないほど、専門的で鋭いものになります。
自社の製品の技術的なところを突っ込まれ、たじたじとなってしまった日本の経営者もいました。海外のアナリストたちの世界は実力主義が支配します。
若くても年を取っていても、服装がきちんとしていてもラフであっても、要は結果を出すことです。株価をきちんと評価できないアナリストや運用成績を上げることができないファンドーマネージャーは、クビになってしまうこともあるようです。
これに対して、日本の会社のアナリストたちは、実力のある人もたくさんいるのですが、サラリーマン的で、礼儀正しいけれども、質問の内容はたいしたことない人も散見されるようです。巷の株式投資の本を手にしますと、多くの場合、株価チャート分析の仕方が記されています。
チャート分析は株価のこれまでの動きをペースに相場の流れを読むものです。相場が上昇トレントにあるのか、下降トレントにあるのか、あるいはトレントラインがします。

チャートの分析には株価の動きを移動平均線の形で捉える方法もあります。たとえば25日移動平均などの中期の移動平均線が、75日移動平均などの長期の移動平均線を、下から上に横切ることをゴールデンクロス（和製英語です）と言い、相場上昇トレンドヘの転換を示す「追認信号」として理解するのです。
（短期線が中期線をクロスする方がより重要と考えて、ゴールデンクロスとする説もあります）こうした実際の市場での株式の値動きを「パターン」ないし「チャート」として捉え、ベースに株価を予想していく「テクニカル派」に対して、本書で述べているように株式本来の価値で算定していく手法は「ファンダメンタルズ派」と呼ばれることがあります。金融の世界で学問として体系的に理論付けられているのは、ファンダメンタルズ分析のほうです。
ただしマーケットは生きものであり、集団心理で動く側面も持っています。株式市場への参加者の中には、ティードレイダーのように毎日の値動きの中で売買を行ない、利益を上げようとしている人もいます。
こういった短期の売買が主体の市場参加者にとっては、市場心理に着目するチャート分析は有益かと思われます。本書が立脚しているのはアカデミズムとしての金融論です。
多くの実証研究が示すようです。誰かが得をすれば他の人が損をするといったマーケットにありがちなゼロサムの世界ではありません。
市場参加者が株式の本来の価値を把握しようと試みることが資源の効率的配分を促進し、経済全体がよりいっそう発展していくことへとつながっていくとの考え方です。外資系の投資銀行には、毎年大学を出たばかりの若い人が入社してきます。
ロケット工学を学んできた人、社会心理学を勉強してきた人など、いろいろな人が入ってきます。彼らが最初に職場で教わるのが、企業価値の算出の仕方です。
「企業が生み出すキャッシユーフローを予想する。将来のキャッシユーフローについてある割引率（掛け目）で現在の価値に戻した上で、毎年のキャッシユーフローをすべて足し合わせてみる」。

こうして算出されるのが企業価値でした。入社したての新人からはここで次のような質問を発せられるかもしれません。
「このようにして算出された『企業価値』を、企業が発行している『株数』で割れば、『株価』が出てくるのでしょうか」　企業が発行している株式の総数に株価を掛け合わせたものを、時価発行総額と呼んでいます。実は、時価発行総額と企業価値とは同じではありません。
したがって先ほどの問いに対する答えは、「ノー」ということになります。企業価値は、株主に帰属する部分と債権者に帰属する部分とに分けられます。
したがってキャッシューフローから企業価値を算出し、そこから債権者に帰属するものを差し引かなくてはなりません。この残りの部分（株主価値と言っています）を株数で割ったものが理論的に算出される株価、いわゆる「本来の株式価値」ということになります。
ちょっと話が複雑になってきました。入社したての新人も、さすがに手を上げてこう発言しそうです。
「企業価値が、株主に帰属する価値と債権者に帰属する価値の2つに分かれるなんて、そんな話、初めて出てきました」　仮にあなたがアパートを新築して、学生に部屋を貸すとします。部屋数が10部屋あるとして、毎年720万円のキャッシューフローがあるとしましょう。

1つの事業、あるいは企業体とみなすことができるのはお分かりいただけると思います。仮に毎年のキャッシユーフローを現在価値に割り戻す際の割引率を5％として、この事業の価値を算出してみましょう。
1年後のキャッシューフローの720万円を現在価値に割り戻してみますと、720万円÷（1十0.05）で686万円となります。 2年後の720万円の現在価値は同様に653万円と計算されます。
こうして算出される毎年のキャッシューフローの現在価値を足し合わせていきますと1億4400万円という事業価値、すなわち企業価値が計算されます。（数学的には、720万円を5％で割って、1億4400万円を算出することもできます）　次のように考えたほうが分かりやすいかもしれません。
金融資産を1億4400万円持っている人が年5％で運用すれば、毎年720万円を手にします。これと、先ほどのアパート事業の価値は等しいことから、アパート事業の価値は1億4400万円と算出されるのです。
さて、あなたがこのアパートを全額自己資金で建てたのでしたら、すべてこの1億4400万円はあなたに帰属します。ながら、その内の1部を借入金でまかなったのだとしたら、1億4400万円から、偵権者に返済すべき元本と金利を差し引いた後の部分が、株主であるあなたに帰属する価値ということになります。
Wリアム.Ｓャープ教授は、「株価とは企業が将来にわたって株主に支払う配当金の総計を現在の価値に割り戻したもの」と定義づけています。

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